政治編
①現代社会の特色
大量消費社会
高度経済成長により家庭電化商品や自動車などが急速に普及
食生活の変化
様々な食品(米の消費減少→パン・スパゲティ・ラーメンなど)
情報化社会(ＩＴ社会)
コンピューター・インターネットの発達・普及
グローバル化
世界を一体化する動きの加速化
②家族と社会生活
核家族：夫婦だけまたは親と未婚の子供による家族
家族と法
民法
男女平等の実現にむけて
男女雇用機会均等法
男女共同参画社会基本法
③人権思想の発達
啓蒙思想家
ロック『市民政府二論』
モンテスキュー『法の精神』(三権分立)
ルソー『社会契約論』(人民主権)
市民革命
清教徒革命(1642) (イギリス)
名誉革命(1688) → 『権利章典』 (イギリス)
アメリカ独立戦争(1775) →『独立宣言』(幸福追求の自由)
フランス革命(1787) →『人権宣言』(生まれながらに自由･平等
奴隷解放宣言(1863) アメリカ大統領リンカーン
ロシア革命(1917) 社会主義革命→ソ連
ワイマール憲法(1919) 社会権の確立 (ドイツ)
日本の人権思想
福沢諭吉
中江兆民(東洋のルソー)
大日本帝国憲法
日本臣民は法律の範囲内において……の自由を有す
④日本国憲法
最高法規→憲法に違反する法律や命令・規則は無効、三大原則
a.国民主権
主権：政治について最高で最終的な決定権
天皇の地位
日本国の象徴であり日本国民統合の象徴
国事行為(内閣の助言と承認にもとづいて)
b..平和主義(前文，25条)
戦争の放棄
戦力の不保持
交戦権の否認
自衛隊(自営のための最小限の実力)
日米安全保障条約(アメリカ軍の駐留を認める)
非核三原則『(核兵器を)持たず、作らず、持ち込ませず
c.基本的人権の尊重
生まれながら持っている権利
侵すことのできない永久の権利
個人として尊重
憲法の改正
各議院(衆議院と参議院)の総議員の３分２以上の賛成
→ (国会が発議)
国民投票で過半数の賛成
→ (国民の承認)
天皇が国民の名で公布
⑤さまざまな基本的人権
─社会権
生存権・勤労の権利
教育を受ける権利
┬──────┬────────┬────────┬
│ │ 自由権 │ │
│ │ │ │
│ 精神の自由 │ 身体の自由 │経済活動の自由 │
│ 思想･良心 │ 被疑者･被告人 │ 住居・移転 │
│ 信教 │ などの権利 │ 職業選択 │
│ 集会・結社│ 奴隷的拘束 │ 財産権の保障 │
│ 表現 │ 苦役からの自由 │ │
│ 学問 │ │ │
├──────┼────────┴┬──────┤
│ 参政権 │ 人 │ 請求権 │
│ │ 権 │ │
│ 選挙権 │ をた │ 裁判を受け│
│ 被選挙権 │ 守め │ る権利 │
│ 国民審査 │ るの │ 国家賠償 │
│ (最高裁判事)│ 権 │ 刑事補償 │
│ 国民投票 │ 利 │ │
│ (憲法改正)│ │ │
┴──────┴────────┴──────┴─┐
│ 平等権 │
│ 個人の尊厳 法の下の平等 │
│ 両性の本質的平等 │
└──────────────────────────┘
新しい人権
環境権(日照権・環境アセスメント) 公害問題など
知る権利
情報化社会
プライバシーの権利
自己決定権
公共の福祉
「公共の福祉に反しない限り…… 」
⑥三大義務
子女に普通教育を受けさせる義務，勤労の義務，納税の義務
⑦人権をめぐる問題
差別問題
部落差別(同和問題)，アイヌ民族への差別→アイヌ文化振興法
在日韓国・朝鮮人への差別
女性差別(就職･昇進への差別，セクシャルハラスメント)
→男女雇用機会均等法
障害者差別→バリアフリーの促進
⑧国際社会と人権
世界人権宣言(1948)→国際人権規約(1966)
⑨地方自治
「地方自治は民主主義の学校である。」
地方公共団体
首長 被選挙権 任期
都道府県 知事 ３０歳 ４年
地方公共団体
市(区)町村 長 ２５歳 ４年
地方分権 中央集権(国)
国の権限を地方公共団体に委譲する
地方財政
自主財源：地方税，地方債(地方公共団体の借金)
国から支出される財源
国庫支出金：国から使い道を指定されて補助される財源
地方交付税交付金：国から使い道を指定さず補助される財源
地方公共団体間の財政格差を埋めるため
市町村の合併
1999～2010年国が市町村の合併を推進(平成の大合併)
地方分権の推進，地方財政の悪化
高齢社会の進展による福祉業務の増加などからの必要
地方自治への住民参加
直接選挙(首長・地方議会議員)
住民投票
特別法(その地方だけに適用される法律)
直接請求権による有権者の署名
条例の制定・改廃，監査 有権者の1/50の署名
地方議会の解散，
首長や議員の解職(リコール) 有権者の 1/3の署名
⑩選挙
直接民主制：(例)最高裁判所裁判官の国民審査
憲法改正の国民投票
住民投票(特別法・住民の直接請求権に基づく)
間接民主制(代議制)：選挙により議員を選び、議員が政治を行う
選挙の４原則
ｱ.普通選挙：２０歳以上のすべての男女
制限選挙(選挙権に納税額などの制限)
ｲ.平等選挙：１人１票
ｳ.秘密選挙：無記名投票
ｴ.直接選挙：代表者を直接選ぶ
選挙制度
小選挙区制：１選挙区から１人が当選(定員分の選挙区)
大選挙区制：１選挙区から２人以上が当選
比例代表制：政党に投票．得票率に応じて議席を配分
300名 180名
衆議院の選挙制度：小選挙区比例代表並立制 96名
参議院の選挙制度：選挙区(都道府県)146名，比例代表(全国)
最近の選挙の問題点
投票率の低下→投票時間の延長，期日前投票の導入
一票の格差(平等権の侵害)
政権公約(マニフェスト)
世論：住民(国民)の意見のまとまったもの
マス･メディア(情報の媒体＝テレビ・ラジオ・新聞)
世論の形成に重要な役割をもつ
政党：政権を獲得することを目的として
共通の政策実現を目指す政治団体
政党政治：政党を中心に動く政治
与党：政権を担う政党
野党：与党以外の政党
連立政権：複数の政党が一緒になって一つの政権を担う
複数政党が与党となる
二大政党制：二つの大政党が選挙結果により交代で政権を担う
(例)アメリカ合衆国の民主党と共和党など
⑪国会
「国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関(憲法41条)」
衆議院と参議院の二院制
審議をより慎重に行うため
衆議院の優越
ｱ. 内閣総理大臣の指名(10日) 参議院が衆議院と異なる議決
ｲ. 予算 (予算先議権) (30日) をした場合、または
ｳ. 条約の承認 (30日) 一定期間参議院が議決しない場合
衆議院の議決が国会の議決となる
ｴ. 法律案
参議院が衆議院と異なる議決をした後に、
衆議院が主席議員の３分の２以上の多数で再可決したとき
法律となる
国会の種類
ｱ.常会(通常国会)
毎年１回、１月に召集 会期150日
予算案の決議
ｲ.臨時会(臨時国会)
内閣が認めたとき、
いずれかの議員の総議員の４分１以上の要求
ｳ.特別会(特別国会)
衆議院解散後の総選挙の日から３０日以内に召集
内閣総理大臣の指名
ｴ.参議院の緊急集会
衆議院の解散中に緊急の必要が生じたとき
国会の仕事
ｱ.立法
法律の制定(法律案を審議し、議決する)
ｲ.予算の審議・議決
ｳ.内閣総理大臣の指名
ｴ.条約の承認
ｵ.憲法改正の発議
ｶ.国政調査権(国政について調査する権限)
⑫内閣
行政：国会で制定された法律や予算に基づいて、政治を行うこと
１府１１省
内閣府(国家公安委員会)、総務省(消防庁)、国土交通省(気象庁)、環境省など
内閣の仕事
ｱ.法律案や予算の作成
ｲ.法律を執行し、事務の仕事全般を処理する(行政)
ｳ.条約の締結
ｴ.天皇の国事行為への助言と承認
ｵ.政令を定める
ｶ.恩赦の決定
ｷ.最高裁判所の長官の指名、その他の裁判官の任命
ｸ.衆議院の解散
内閣の組織
内閣総理大臣とその他の国務大臣(原則１４人以内)
内閣総理大臣が任命
閣議：上記の閣僚全員の会議(持ち回り閣議)
議院内閣制
「内閣は国会から生まれ ← 内閣総理大臣は国会が指名する
国会の信任に基づいて成立し ← 内閣不信任となった場合は
国会に対し責任を負う」
10日以内に 内閣総辞職か
衆議院を解散する 総選挙(40日以内
総選挙からは30日以内に
特別国会で新らたに内閣総理大臣を指名
⑬現代の行政の課題
公務員：全体の奉仕者(公僕)
行政権の肥大化
行政の仕事が増えるに従い、権限、予算、組織が巨大化する
行政改革
「スリムな国家」を目指す
規制緩和(許認可権の見直し、企業活動の自由化など)
公務員の削減
独立行政法人化や民営化
⑭裁判所
司法：国家権力が法に従い紛争などを解決すること
裁判所の種類
最高裁判所(全国に１カ所)と
下級裁判所 高等裁判所(全国に８カ所)
地方裁判所(都道府県ごと＋北海道に４カ所)
家庭裁判所(家庭裁判所と一緒)
簡易裁判所(全国に436カ所)
三審制：慎重な裁判を行うため、３回まで裁判を受けられる。
控訴：１審の判決に不服の場合
上訴
上告：２審の判決に不服の場合
刑事裁判の場合には、上告審は最高裁判所となる
再審請求：判決確定後、新証拠などにより判決に疑いがある場合
やり直し裁判を請求できる
司法権の独立
「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、
この憲法及び法律にのみ拘束される」
裁判官が辞めさせられる場合
★ 弾劾裁判(国会内に設置)により罷免とされた場合
★国民審査：辞めさせるべきが過半数となった場合
(最高裁判所の裁判官のみ)
★定年
裁判の種類
民事裁判：私人間の法的な争いの裁判
原告(訴えた人)
被告(訴えられた人)
刑事裁判：犯罪を犯したものを裁く裁判
検察官の起訴によって始まる
被告人：起訴された人
被疑者の人権保障(身体の自由に基づく)
逮捕令状・捜索令状がないと逮捕・捜索できない(令状主義)
「疑わしきは罰せず」「無罪の推定」
民事事件の原告・被告の代理人なったり、
弁護士
刑事裁判の被告人の弁護人になる
司法への国民参加
裁判員制度
殺人事件などの刑事裁判では、裁判官３人と
有権者からくじで選ばれた裁判員６人で判決を決める
検察審査会
検察官が起訴しなかった被疑者について、
有権者からくじで選ばれた審査員１１人が審査する
違憲審査権
法律や国･地方公共団体の行政行為が
憲法に違反していないかを審査
憲法の番人：最高裁判所
⑮三権分立
チェックアンドバランス(均衡と抑制)
┌────┐
│ 国会 │
│ (立法権)│
└────┘
┌────┐
│ 国民 │
│ (主権) │
└────┘
┌────┐ ┌────┐
│ 内閣 │ │ 裁判所 │
│ (行政権)│ │(司法権) │
└────┘ └────┘
d..違憲立法審 e..選挙 f..内閣総理大臣の指名 g..衆議院の解散
h.弾劾裁判 i..内閣不信任決議. j..世論 k.行政行為の違憲審査.
l.最高裁長官の指名・その他の裁判官の任命. m..国民審査
経済編
①家計：消費の主体
収入：勤労所得(収入)・事業所得(収入)・財産所得(収入)・他
支出：消費支出(食料費・光熱費・被服費・教育費・その他)
税金・社会保険料 (政府への支出)
預金・生命保険料など (貯蓄)
②消費者の権利と保護
消費者主権
消費者基本法
製造物責任法(ＰＬ法)
クーリング･オフ
③流通
生産者→卸売業→小売業→消費者
流通の合理化
オンライン･ショッピング
ＰＯＳシステム
④企業：生産の主体
財(もの)・サービスをつくる
私企業：資本(もとで)を用いて利潤(もうけ)を得る活動を行う
民間企業
株式会社：株主から資金を得て企業活動を行う
利潤の一部を配当として受け取る
株主は 株主総会に出席する権利がある
株価の変動に応じて株式を売買する
株主総会で、取締役(代表取締役＝社長)・監査役を選出
公企業：国や地方公共団体などが運営する利潤を目的としない企業 ＮＨＫ，水道など(地方公営企業)
⑤市場経済
市場：需要と供給が出会う場
需要(買い手側の買いたいという思う)
供給(売り手側の売りたいという思い)
市場価格：需要量と供給量の釣り合いにより決まる価格
需要＞供給→価格上昇
供給＞需要→価格下落
⑥公共料金
国や地方公共団体の決定・認可が必要な価格
鉄道運賃・電気料金など(国民生活に影響が大きいもの)
⑦独占価格
小数の大企業が市場を独占している場合の価格
独占禁止法
公正取引委員会
物価：多くの財やサービスの価格を平均化したもの
⑧金融：資金の融通
金融機関：銀行・証券会社など
中央銀行＝日本銀行
a.唯一の発券銀行
b.銀行の銀行
c.政府の銀行
金融政策：日本銀行が行う景気･物価の安定策
金利政策
公開市場操作(公債の売買により市中の通貨量を調節)
⑨財政
政府(国・地方公共団体)の経済活動
政府：サービスの主体
収入(歳入)：税金
支出(歳出)：社会資本(道路・港湾・学校など)・公共サービス
⑩税金
税負担者と納税者が同じ(直接税)か違う(間接税)か
┌────────┬────────┬───────┐
│ │ 直接税 │ 間接税 │
├────────┼────────┼───────┤
│ 国 │ 所得税・相続税 │ 消費税・関税 │
│ │ 法人税 │ 酒税・たばこ税│
├──┬─────┼────────┼───────┤
│ │ 都道府県│ 都道府県民税 │ 地方消費税 │
│ │ │ 事業税 │ 都道府県たばこ税│
│ 地方├────┼────────┼────────┤
│ │ 市町村 │ 市町村民税 │ 市町村たばこ税│
│ │ │ 固定資産税 │ │
└──┴─────┴────────┴───────┘
.累進課税：収入が多いものほど税率が高くなる(所得税・相続税など)
⑪景気
好況(好景気)：貨幣(通貨)の循環が順調に行われている状態
不況(不景気)：貨幣(通貨)の循環が順調に行われていない状態
インフレーション：物価が上がり続ける経済状況(好況の場合が多
通貨量＞財・サービス 財政政策 金融政策
通貨の量を減らす政策＝増税・売りオペレーション
デフレーション：物価が下がり続ける経済状況(不況の場合が多い)
通貨量＜財・サービス
通貨の量を増やす政策＝減税・買いオペレーション
スタグフレーション：不況下のインフレ物価高
⑫為替レート
国どうしの通貨の交換比率
円高＝ドル安
日本の製品が外国で高くなるので輸出しにくくなる
円安＝ドル高
日本の製品が外国で安くなるので輸入しやすくなる
⑬労働者の権利
勤労権(憲法27条) 職業選択の自由(憲法22条)
労働基本権(労働三権)
団結権：労働組合を結成する権利
団体交渉権：労働組合が労働条件について交渉する権利
団体行動権(争議権)：交渉がうまくいかないときには
ストライキなど直接行動することのできる権利
労働三法
労働組合法
労働関係調整法
労働基準法
労働基準局・労働基準監督署
⑭社会保障制度
憲法25条の生存権に基づいた制度である
ｱ.公的扶助：生活保護(生活扶助)
ｲ.社会保険：医療保険(健康保険)，年金保険，介護保険など
ｳ.社会福祉：老人福祉，障害者福祉，児童福祉など
ｴ.公衆衛生：公害対策，感染症対策など
社会保険は、一般の税金の他に保険料を支払うところが特色
少子高齢化社会
⑮公害対策
四大公害病
水俣病(熊本県・メチル水銀)
イタイイタイ病(富山県神通川流域・カドミウム)
新潟水俣病(新潟県阿賀野川流域・メチル水銀)
四日市ぜんそく(三重県・亜硫酸ガス)
公害対策基本法(1968) → 環境庁(1971)
環境基本法(1993) → 環境省(2001)
⑯主権国家
内政不干渉の原則
主権平等の原則
領域：領土・領海・領空
200カイリ経済水域
公海
国際慣習法(国際社会での不文律)
国際法
条約(文章になっている国家間の取り決め)
リージョナリズム(地域主義)
ＥＵ(ヨーロッパ連合)，ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)
ＡＰＥＣ(アジア太平洋経済協力会議)
ＮＡＦＴＡ(北米自由貿易協定)
⑰国際連合
総会(193全ての国が参加)
ＵＮＣＴＡＤ(国連貿易会議)，ＵＮＩＣＥＦ(国連児童基金)
安全保障理事会
５常任理事国(ｱﾒﾘｶ･ﾛｼｱ･ｲｷﾞﾘｽ･ﾌﾗﾝｽ･中国)に拒否権
経済社会理事会
専門機関
ＩＬＯ(国際労働機関)，ＷＨＯ(世界保健機関)
ＩＢＲＤ(国際復興開発銀行)，ＩＭＦ(国際通貨基金)
ＵＮＥＳＣＯ(国連教育科学文化機関)
国際司法裁判所(オランダのハーグ)
事務局(事務総長)
国連の主な活動
ＰＫＯ(平和維持活動)
⑱軍縮への取り組み
部分的核実験停止条約(1963)，中距離核戦力(INF)全廃条約(1987)
核拡散防止条約(NPT 1968)，包括的核実験禁止条約(CTBT 1996)
⑲国際問題
ｱ. 資源・エネルギー問題
化石燃料(石油・石炭・天然ガスなど)の枯渇
→
風力・太陽光・地熱発電などの再生可能エネルギー
発電量の種類別割合
アメリカ合衆国 火力(72.6%)・原子力(19.2%)
中国 火力(80.2%)・水力(16.9%)
日本 火力(67.7%)・原子力(23.9%)
カナダ 水力(58.7%)・火力(26.2%)
ブラジル 水力(79.8%)・火力(17.0%)
フランス 原子力(76.4%)・水力(11.9%)
ｲ.環境問題
地球温暖化(温室効果ガス＝二酸化炭素など)
酸性雨・砂漠化・オゾン層の破壊(フロンガス)・熱帯林の減少
国際社会での対策
国連人間環境会議 (ｵｽﾛ)
国連環境開発会議(1992)＝地球サミット(ﾘｵﾃﾞｼﾞｬﾈｲﾛ)
京都議定書(地球温暖化防止京都会議)(1997)
環境開発サミット(2002)(ﾖﾊﾈｽﾊﾞｰｸﾞ)
⑳人口・食糧問題
多くの発展途上国の人口急増＝人口爆発(アジア･アフリカ)
中国の対策 一人っ子政策
先進工業国の少子高齢化
21.世界の多様な宗教・文化
三大宗教(キリスト教・仏教・イスラム教)
宗教や文化の違いによる、紛争・戦争・テロ
相互理解による共存の実現
22.平和な世界の実現に向けて
政府開発援助(ＯＤＡ)
非政府組織(ＮＧＯ)
非営利組織(ＮＰＯ)
